1976-05-18 第77回国会 参議院 建設委員会 第7号
そうしてその切りかえのために、その三大市は有利になるのか、不利になるのかということでありますが、補助対象割合が従来より下がるという面では、それは不利と言えば不利なんですけれども、私どももあえてこの際に普及率の低い三大都市を政令指定都市の仲間に入れるからには、少なくとも国費ベースで従来の三大都市に振り向けられた額を考えまして、これを基礎に今後も伸ばしていくということをしよう。
そうしてその切りかえのために、その三大市は有利になるのか、不利になるのかということでありますが、補助対象割合が従来より下がるという面では、それは不利と言えば不利なんですけれども、私どももあえてこの際に普及率の低い三大都市を政令指定都市の仲間に入れるからには、少なくとも国費ベースで従来の三大都市に振り向けられた額を考えまして、これを基礎に今後も伸ばしていくということをしよう。
要するに補助対象率が少なくなった場合に、それを総事業費をほかの都市並みにふやすという配慮だけですと、ダウンした分だけ明らかに不利になりますが、そうではなくして、むしろ事業量がふえるような形で、国費自体の絶対額はふやすという配分を行政上すると、またこれはいかに五カ年計画で改定期とはいえ、従来より高い補助対象割合を低めることもやむを得ぬと言っていただいたその公共団体の熱意にこたえるためにも、ぜひやろうということで
○政府委員（吉田泰夫君） 従来、非常に切実で、かつ、もうどうしても必要であった植樹等の環境対策費、これも補助対象割合から外れておりましたが、今回強く要請しましてこれを実現いたしました。
第二には、補助対象割合につきまして、第一次五カ年計画では平均四〇％でありましたが、第二次五カ年計画ではほぼ四八％程度に引き上げております。 第三に、公害あるいは防災対策の緩衝緑地に重点を置きまして、第一次五カ年計画に比較して四倍以上の伸びを見ております。
○吉田（泰）政府委員 先ほど申し上げましたように、まだまだ補助対象割合が低いと言われればそのとおりかもしれませんが、まだ本当に他の公共施設に比べれば、量的に非常に立ちおくれて、けた違いにおくれている事業でありまして、その量を伸ばすということも非常に重要な要素ではないか。
こういったことから公営企業債による財源措置が可能であるとか、全部が出し切りの金にならないで還元されてくる、こういった特殊事情があるものですから、非常に低い補助対象割合になっておりますが、この特殊公園そのもののウエートを、前五カ年計画ではかなり高かったものを、それを低めましてほかの方の要素に配分しております。
これは公園全体の補助対象割合の問題もあり、児童公園という一番小さな規模の公園のことでありますから、用地費について歯どめなしにすべてを補助対象にするというのもいかがかという観点からとられてきている問題でございまして、第二次五カ年計画におきましても、その考えは原則としては変えられないものと考えます。
さらに、七大都市が補助対象割合が低くなっておりますが、それを今回十大都市に広げましたのは、実は三都市が指定都市に格上げになりましたのが第三次五カ年計画の中途でありました。
○吉田（泰）政府委員 この数字は、新らしい五カ年計画の大体の趨勢を見あるいは補助対象割合等を決めていくためにおよそのめどとして、琵琶湖に限らず全国的に仮に設定した数字でありまして、これをもって決めるという性質のものではないわけでございます。
これは過去の五ケ年計画の中で、その中に取り入れる総事業を想定しまして補助対象割合を定めてきたのが実情でございます。したがって、今度の新五カ年計画の要求に当たりましても、当然新五カ年計画における補助対象率のあり方というもので建設省の考え方を予算要求に反映したいと思います。
○吉田（泰）政府委員 補助率の問題につきまして、補助対象割合の改善の問題は私どもも真剣に取り組みたいというつもりでおります。どういうふうにすべきかは、なお内部で検討中でございます。 特に終末処理場の環境整備費、これはきわめてその必要性が高いものでございますから、これにつきましても何とか実現したいというのが私どもの気持ちでございます。
○吉田（泰）政府委員 補助対象割合は、過去においても毎五カ年計画のたびにセットしてきておりますので、私どもも第四次の五カ年計画におきましては、その事態に即した補助対象率を要求し、実現したいと思っております。
ということを認めた上で、「そこで、次の第三次五カ年計画におきましてはそういうことがないように、要は、五カ年計画をセットした以上は、国が幾ら負担をして補助対象割合をどうするということをきめまして、きめた以上は必ず約束どおり国も国費を確保して補助をつけていくというふうな態勢になりますならば、当然事業規模はもう私ども要求どおりでございますから」「負担金を徴収している都市と一般都市とそういう補助金で差別的な
○政府委員（吉田泰夫君） 受益者負担金制度を採用していないからといって、その補助対象割合などに差をつけていることは一切ないわけでございます。
また、同じ分流式でも汚水は大体小さいわけですし、雨水管はかなり大きいということがありまして、そういう実態に応じてそれぞれの補助対象割合を設定して、そこで区分する方式をとっております。
ただ大都市のほうが割合が非常に低いですから、一般都市の場合はいまお話のあったように、補助対象割合が七四、それから単独分が二六、そうなるであろうということでありますが、これは全国一律の問題でしょう。
通常の割合は幾らであって、今回この琵琶湖総合開発法によって他の状況よりも補助対象割合をもっとふやすのだ、これは当然だろうと思うのですけれども、そうなっていますか。まあ建設大臣でありますが、大臣ではあれですから、政府委員でもいいです。
個々の都市につきましては、その都市のやりますところの各年度の事業の内容によりまして、若干その補助対象割合は差があるということであったわけでございます。
そういうことから、それを踏まえまして、さらにいろいろ企業負担でありますとか、受益者負担とかいうような面で国、公共団体以外のものが負担すべきものは、これから控除すべきではないかというようなことを勘案いたしまして、私どもは補助対象割合を六〇％ということで財政当局に要求したわけでございますが、結果的には先ほど先生の御指摘がございましたようなことになりまして、大体私どもの考え方どおりの補助対象割合が確保されたというふうに
あなたのお答えでは補助対象割合が七七％くらいになる。しかし、企業負担等もあるので六〇％でもって大蔵省と折衝した。それが現実には五七％になっているわけです。そうしてその企業負担等がそのパーセントより以上になったときはどうなのか、あるいはそれが足りないときにはどうするのか、それについての質問をしたわけですから、それに対しての答えというものをやってもらわなければならぬ。
それからこの補助対象割合につきましては、公共下水道で申し上げますならば五七％ということでございますが、これは大都市と一般都市で差をつけております。
そこで、次の第三次五ヵ年計画におきましてはそういうことがないように、要は、五ヵ年計画をセットした以上は、国が幾ら負担をして補助対象割合をどうするということをきめまして、きめた以上は必ず約束どおり国も国費を確保して補助をつけていくというふうな態勢になりますならば、当然事業規模はもう私ども要求どおりでございますから三倍になるわけでございますから、負担金を徴収している都市と一般都市とそういう補助金で差別的
私どもは下水道事業を伸ばしますために、補助率のアップもきわめてこれは大事なことではございますが、当面適正な補助対象、補助対象率を確保するというところに重点を置きまして、従前の補助対象割合に対しまして、かなり広げました補助対象割合の要求をいたしております。
私どもは第三次五カ年計画では六〇％ということで要求しておりますが、これは一応現在私どもが考えております一つの考え方がありまして、処理場でありますとか、幹線とか、準幹線とか、そういうふうなものをもろもろの都市におきまして計算をいたしました結果、大体少なくとも六割程度は国が補助をしていくべきであるというふうなデータをもちまして今後補助対象割合を要求していくということでございます。